よくある質問
- スポットで相談は受けて頂けるのでしょうか？
- もちろん、スポットで相談を承ります。初回３０分はお電話かオンライン、もしくは対面による無料相談ができます。まず方向性だけ確認し、その後はもっと具体的に解決に向けて進めることができます。
- 労基署や労働局の調査が入りました。どうしらよいでしょうか？
- ご連絡ください。依頼を受けましたら状況を把握させて頂き速やかに対応に向け協力させて頂きます。
- どのシステムを導入してよいかわかりません。教えてください？
- 大小さまざまなシステムがありふれており、どれを使ってよいかわからない状況かもしれません。人数規模、作業や運用をどうしたいかなどを基に、どのようなシステムがよいかメリット、デメリットを含めて助言いたします。必要に応じてシステムベンダーの担当者をご紹介させて頂くこともできます。
- 助成金や補助金のことについて教えてください。また、対応して頂けますか？
- 雇用調整助成金、両立支援助成金、スキルアップ助成金、働き方改革支援助成金、テレワーク助成金など対応させて頂いた経験がございます。スポットでも対応させて頂きます。効率アップを図る為に設備やシステムを導入される場合は、要件が整えられれば助成金が申請できる場合もございますので、一度検討してはいかがでしょうか。お気軽にご相談ください。
- 従業員が仕事中事故に遭いました。労災の申請をお願いできますか？
- 労災（労働者災害補償保険）の申請については、初動が大切になります。
指定病院での治療をはじめ警察からの事故証明など、その時に手続きを行う必要が肝要です。早い段階でご依頼頂ければスポットでも対応させて頂くことも可能です。特に第三者行為災害や交通事故に伴う災害など、加害者側の損害保険申請タイミングにより手続きが面倒になる場合もございますので、早めにご相談頂ければ幸いです。
- 年金の相談や申請を受けて頂けますか？
- もちろん、社会保険労務士が扱う内容について対応いたします。ただし、障害年金の申請のご相談につきましては、過去に遡って調査が必要となる場合など、状況によっては時間のかかることがございますので障害年金を専門とする社会保険労務士をご紹介いたします。
- 労使間でトラブルが起きています。対応頂けないでしょうか？
- 労使間の紛争等で訴訟になる可能性のある場合は、提携する弁護士とともに対応させて頂きます。（料金は内容により別途ご相談となります）また、紛争解決手続については特定社会保険労務士の扱える範囲で全力で対応させて頂きます。なお、紛争解決手続代理業務ができる特定社会保険労務士資格を取得する為、社労士会が主催する特別研修会のグループリーダーを代表は2年勤めました。
- スポットより顧問契約のほうがよいのでしょうか？
- 顧問契約されたほうが、気軽にご相談頂けまので、お客様の心理的安全性を確保することができ、日々の経営や他の業務に打ち込むことができます。もちろん、案件によりスポット対応もいたします。労務関連の相談において、月額固定での顧問契約（案件や人数規模により1か月20,000円より）も承ります。メールでの相談を主とし、平日は２３時まで、土日祝日、年末年始も対応させて頂きます。顧問契約を締結させて頂きましたら、法改正、助成金情報についても顧問先様の状況に合わせその都度共有させて頂きます。
スポットは案件ごとの対応となり、複数の案件があっても個々の案件ごとに対応させて頂くことになります。
- ハラスメント防止に関してどのように対応すれば教えて頂きますか？
- ハラスメントには種類があり、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、育児に関するマタニティハラスメント等が法律でも規制されています。
それらを遵守することが、会社環境をより良くし、採用する際、求職者から企業を見る目のポイントとなっております。
就業規則へその旨盛り込みます。どういった行為がハラスメントに当たるのかなどの研修を行います。
従業員とともに管理職の方も認識が必要です。ハラスメントが起こった時の対応などへの助言も行います。
何もしなくてもうちの会社は大丈夫だと思っておられますと、いつか足をすくわれることにもなりかねません。
小さい所から改善を進めて頂くことをお勧めします。
どうしてよいかわからない企業様は是非ご連絡ください。丁寧に対応させて頂きます。
- メンタルヘルスについてどうしてよいかわかりません。対応したいのですが。
- 現在、心の不調を訴える案件が増えてきています。事態が深刻になってから気づくのでは遅く、事前に予防を考えていく必要がございます。
対応方法について考え方が確立されてきており、対処法も多く試行され効果が報告されています。
- 衛生管理についてどうしてよいかわかりせん。対応して頂けないでしょうか。
- 衛生管理は労働安全衛生法などにより指針が示され、細かな管理要領が運用規則や通達等により示されています。50人を超える従業員をかかえる企業の皆様は、例外なく衛生管理者の選任が必要ですし、その他業種や従業員数により安全衛生管理者を選任する必要もございます。
衛生委員会や安全衛生委員会の組成からその運営、産業医の選任なども必要になって参ります。
産業医は産業保健総合支援センター（地域窓口）などを通じて探すことも可能です。
衛生管理者は従業員の中から試験に合格された方を選任することになります。
長時間労働を行った従業員がおられる場合は、ご本人の申し出により産業医の面接指導を受けることになり、それは会社側が配慮しなければなりません。
細かな部分が多くございますのでご相談ください。
- 給与計算はできますか？
- 労務顧問と事務手続き代行の顧問契約を締結して頂いたお客様には、給与計算も追加で承ります（別料金）。
仕様ソフトは、オフィスステーション、ジョブカン給与の２社になります。２社以外のソフトをご希望の場合は、ソフトの権利をご提供頂ける場合に限ります。また、当事務所は、提携している税理士事務所がございますので、年末調整、給与支払報告書の各市町村への電子送信も可能です。年末の事務作業もご相談に応じることができます（料金については別途相談）。
- 事務所へ訪問しないとならないですか？
- 当事務所へ訪問される必要はございません。初回の無料相談（３０分間）は、Zoom等のオンラインにて対応いたします。顧問契約を締結する場合や、就業規則作成などお時間を要するご依頼の場合など、ご対応の詳細を打ち合わせる必要があり、齟齬を防ぐ為、私の方からご訪問させて頂く場合がございます。
訪問可能地域は、東京、神奈川、千葉といたしますが、片道２時間以内でしたらご相談に応じます。
- 税務と労務の両方を依頼することはできますか？
- 当事務所は、税理士事務所と提携しております。スタートアップの会社様など、別々の顧問契約の締結が経済的に難しい会社様も対応させて頂きます。
- 研修会を行って欲しいのですができますか？
- 従業員向けの研修、管理職向けの研修、人事担当者向けの研修、ミドル・シニア向けの研修など各種ご要望に沿った研修をご提案させて頂きます。内容、時間、参加人数等により料金は別途ご相談させて頂きます。（目安、1回、１時間～2時間、5万円より。人数、内容により異なります。）
また、e-ラーニング用の動画作成もご要望に応じます。
- 派遣事業者としての登録や更新を考えていますが対応できますか？
- 対応させて頂きます（料金は別途相談となります）。
- 育児介護休業について困っています。規則や運用について教えてください。
- 育児介護休業に関する規則の制定をはじめ、従業員からの申請手順の確立、運用、年金事務所（健康保険組合等）やハローワークへの手続きと多くの細かな作業が発生します。是非お任せて頂ければサポートさせて頂きます。
- 従業員の中でキャリア相談を受けさせたいのですが、依頼できますか？
- もちろん大丈夫です。代表は、キャリアコンサルタント国家資格、キャリアコンサルタント2級技能士の資格を持っています。スポットで対応可能ですが、定期的な相談会開催も重要ですので、スポット対応から、毎月定額による随時相談も承ります（料金は要相談）。
- 目標設定、成果申告制度を導入してみたいのですが、お願いできますか？
- 制度設計の考え方などご説明させて頂き、その上で御社に合った目標設定・成果申告制度の導入をお手伝いさせて頂きます。従業員様への説明、周知、人事担当者様への研修なども行わせて頂きます（料金要相談）。
- 業務効率、仕事効率をアップさせる設備を販売したいのですが、企業様の導入費用がかさみアプローチがなかなかできません。何かよい方法はないでしょうか？
- 販売されている設備やシステムが企業にとって本当に業務改善につながり、業務効率がアップすることがわかれば、働き方改革支援助成金などと組み合わせて企業様の導入コストを抑えることも可能となります。その為の支援やご協力をさせて頂きます。お気軽にご相談ください。
- 船員保険は扱っていただけますか？
- 船舶や船員に関する社会保険や労働保険についても対応させて頂きますのでお気軽にご相談ください。
- 退職金制度を導入したいと思うのですが、頼めるのでしょうか。
- 退職金制度について、どのような方法で制度設計するか、中小企業退職金共済制度への加入やDC年金（企業型確定拠出年金）の利用も含めご相談に応じます。制度の導入につき、社内説明会、研修なども対応させて頂きます。
