みなと社会保険労務士事務所｜東京都港区｜お知らせ

皆様

2024年4月から毎月、当事務所でピックアップします労務関連の法改正等に関する情報をお届け致します。

労働法令の改正や社会保険の変更をはじめ、助成金関係や各行政からのお知らせなど幅広く参考になる情報を扱います。

是非、ご利用ください。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

＊＊＊2024年4月　お知らせ＊＊＊

■健康保険証廃止（マイナ保険証への切替）のお知らせ（厚生労働省）紙の健康保険証は今年度12月2日に廃止ということです。（紙の健康保険証は12月2日以降発行されません。）今のうちにマイナ保険証への切替を検討ください。

■所得税・住民税の定額減税(令和6年)について国民の負担を緩和するため、2024年に所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われることになりました。

■両立支援助成金（令和６年度）変更予定

令和６年度両立支援等助成金　制度変更内容のお知らせ (mhlw.go.jp)

・男性労働者の育児休業取得について、支給対象労働者数が3人までに拡充されます。

・男性の育児休業取得率の上昇等について、プラチナくるみん認定事業主への加算措置が新設されます。

・育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できる制度の利用支援のコースが新設されます。

・育児休業等支援コース（職場復帰後支援）が廃止されます。（代わりに柔軟な働き方選択制度等支援コースが新設）

・新型コロナウィルス感染症対応特例が終了となります。

※パンフレット等に先行して4/1に支給要領が公開されましたのでリンクを加えます。

■業務改善助成金（令和6年度）に関する主な変更点

①特例事業者要件

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続します。

②経費の特例

「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。ただし、車・やPCなどの導入に認められる特例は引き続き実施されます。

③申請回数

令和６年度中に可能な申請回数は1回までとなります。ただし、令和6（2024）年3月31日までに申請いただき、令和6（2024）年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5（2023）年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

以上

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