専門知識や経験を活かし、お客様の経営をサポートいたします
当事務所の料金プランと業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。
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■サービスの料金プラン(目安）
下記は当事務所の契約の種類と料金の目安です。お客様とのご相談により最終的には決定させて頂きます。
表記金額には消費税は含まれておりません。（下記金額に別途消費税が加算されます。）
お悩みの大小にかかわらず、お気軽にお問い合わせください。最初のお問い合わせはメールにて承っております。
メールを頂きますと返信を差し上げ初回の相談をお受けいたします。
初回３０分はお電話かオンラインもしくは対面による無料相談ができますので、方向性だけ確認頂くことができます。
お客様にとって最も安心できるのは顧問契約（業員数と内容に応じて20,000円からとなります。要相談）を結んで頂くことです。
顧問契約を結んで頂ければ、ちょっとしたお悩みやこんな事を聞いてもいいの？と思われる事についても、お電話かメール、オンラインなどにより、ためらうことなく随時尋ねて頂くことができ、とても安心頂けます。
（なお、顧問や依頼のご契約に関する相談は無料です。）
表記金額には消費税は含まれておりません。（下記金額に別途消費税が加算されます。）
お悩みの大小にかかわらず、お気軽にお問い合わせください。最初のお問い合わせはメールにて承っております。
メールを頂きますと返信を差し上げ初回の相談をお受けいたします。
初回３０分はお電話かオンラインもしくは対面による無料相談ができますので、方向性だけ確認頂くことができます。
お客様にとって最も安心できるのは顧問契約（業員数と内容に応じて20,000円からとなります。要相談）を結んで頂くことです。
顧問契約を結んで頂ければ、ちょっとしたお悩みやこんな事を聞いてもいいの？と思われる事についても、お電話かメール、オンラインなどにより、ためらうことなく随時尋ねて頂くことができ、とても安心頂けます。
（なお、顧問や依頼のご契約に関する相談は無料です。）
■顧問に関して
| 顧問に関するサービス | 概要 |
|---|---|
| 労務相談顧問 | 「基本的な手続きは自社で対応できるけれども、人事労務に関する相談、助言などのアドバイスが欲しい」というお客様向けの顧問契約です。就業規則、社内規程の作成など相談助言以外の作業については別途料金がかかります。 |
| 手続顧問 | 「労務相談顧問」のご契約に手続き業務を加えたサービスです。労働社会保険法令に基づく従業員の手続き業務を代行いたします。被保険者の数に応じて一定の料金にてご提供いたします。 |
- ※ただし、上記契約には給与計算は含まれていません。別途お問い合わせください。
顧問料（目安）
| 従業員数 | 労務相談顧問（月額） |
|---|---|
| 4人以下 | 20000円 |
| 5人～9人 | 25000円 |
| 10人～19人 | 30000円 |
| 20人～29人 | 35000円 |
| 30人～39人 | 40000円 |
| 40人～49人 | 45000円 |
| 50人以上 | 別途協議 |
手続顧問料（月額）
従業員数×500円
※給与計算はふくまれておりません。
- 月額顧問料
- ※就業規則、社内規程の作成等を含めた場合の月額固定の顧問料も設定させて頂きます
| 従業員数 | 労務相談（就業規則等作成含む）顧問（月額） |
|---|---|
| 40人から49人 | 80,000～ |
■スポットに関して
スポット報酬
- ・顧問契約および複数の業務をご希望の場合協議により割引させていただきます。
- ・下記にない手続き・申請・請求等は別途ご相談ください。
| 内 容 | 料 金 |
|---|---|
| 就業規則作成 | 150,000円～ |
| 就業規則及び各種規程の変更 | 別途協議 |
| 賃金規程・退職金規程の作成 規定1件につき | 100,000円～ |
| その他各種規程の作成 規定1件につき | 50,000円～ |
| 労基署提出代行 1回につき | 20,000円 |
| 労働保険 新規適用 1件につき | 40,000円～ |
| 社会保険 新規適用 1件につき | 40,000円～ |
| 各種助成金申請代行 1件につき | 受給額の15％～25% |
| 雇用契約書等の労務管理書面作成 | 1件につき20,000円～ |
| 行政による調査の立会い、事後対応 | 別途協議 |
| 産業医探し・面接指導整備1件につき | 50,000円～ |
- ※顧問もスポットもその旨の業務委託契約書を締結させて頂きますし、個人情報保護に基づく管理に関する条項も含まれています。
■具体的なサービス内容
就業規則、社内規程の作成・変更
規則・規程の確認、作成、修正等、法改正への対応をいたします。
さらに、当事務所の就業規則・社内規程作成サポートは、社内制度の現状の棚卸しから始まり、問題点を洗い出し特定した上で、各種規程類のご提案をすることもできます。
さらに、当事務所の就業規則・社内規程作成サポートは、社内制度の現状の棚卸しから始まり、問題点を洗い出し特定した上で、各種規程類のご提案をすることもできます。
＜サービス例＞
- ・36協定書、裁量労働に関する協定書の作成、労基署（労働基準監督署）への提出
- ・労働者への就業規則や協定書の説明、周知、意見書の回収
- ・労働条件通知書及び雇用契約書の作成・確認・修正
- ・育児介護休業に関する規則の作成・確認・修正
それに付随し、育児介護休業に関する制度運用のサポート、休業手続き・申請・手当申請なども行わせて頂きます。 - ・テレワークに関する規程の作成
- ・パートタイムなど（短時間労働者）や有期雇用労働者の就業規則作成や規程への盛り込み
勤務管理、時間外労働の削減、長時間労働の削減、有給休暇取得促進のサポート
就業規則の見直しおよび36協定書の提出、裁量労働制やフレックス制導入に関する助言や対応などを行い、勤務管理システムへの登録、労務管理状況改善のサポートを一緒になって行います。
業務の在り方を調べ、長時間労働者の考え方をヒアリングし、それらの考え方を変えることで改善できることもあります。また仕事の締め切りの在り方、求められる精度の範囲などを洗い出し、見直せるところは見直します。さらに業務のメリハリを考え、労働時間に換算、それらにより時間を短縮できる箇所を導き出すことも良い方法です。それらを踏まえバランスの良い手法を提案し一緒になって改善に努めます。
有給休暇の取得推進についても同様です。休むことの意義を理解して頂き、最低限の休日取得が確保できる環境を整えられるように改善して参ります。
ご相談される企業の皆様に合った改善策を一緒に考え実行させて頂きます。
＜サービス例＞
- ・就業規則の見直し
- ・36協定書の提出・作成
- ・裁量労働制やフレックス制導入に関する助言対応
- ・勤務管理システムへの登録
- ・労務管理状況改善などのサポート
業務の在り方を調べ、長時間労働者の考え方をヒアリングし、それらの考え方を変えることで改善できることもあります。また仕事の締め切りの在り方、求められる精度の範囲などを洗い出し、見直せるところは見直します。さらに業務のメリハリを考え、労働時間に換算、それらにより時間を短縮できる箇所を導き出すことも良い方法です。それらを踏まえバランスの良い手法を提案し一緒になって改善に努めます。
有給休暇の取得推進についても同様です。休むことの意義を理解して頂き、最低限の休日取得が確保できる環境を整えられるように改善して参ります。
ご相談される企業の皆様に合った改善策を一緒に考え実行させて頂きます。
人事制度の見直し、導入および運用のサポート
人事制度と言っても範囲は広く、ご要望される各企業様に合った制度を中心に改善の提案をさせて頂きます。
経営者の方や人事部門の方の強いリーダーシップも必要で、その号令の下、社員の皆様への周知を行わせて頂きます。さらに、制度がうまく機能するように随所にマイルストンを設け、PDCAを回しながら修正を行い進めて参ります。
経営者の方や人事部門の方の強いリーダーシップも必要で、その号令の下、社員の皆様への周知を行わせて頂きます。さらに、制度がうまく機能するように随所にマイルストンを設け、PDCAを回しながら修正を行い進めて参ります。
＜サービス例＞
- ・賃金制度の見直し
- ・目標設定・評価制度（目標設定・成果申告制度）の導入やその為の研修
- ・日本企業になじむジョブ型雇用制度の導入
- ・テレワーク制度の導入
- ・退職金制度の導入
- ・組織改変の助言やサポート
- ・職務給制度の導入
- ・職務等級制度の導入
業務効率化コンサルティング/人事・労務コンサルティング
長時間勤務の改善や有給休暇取得促進へのアプローチと相まって、業務効率化について検討し提案させて頂きます。
さまざまな経験から、業務のパッケージ化やシステム化により、まだまだ効率化は図れます！
当事務所が最も得意とする分野のひとつです。
また、業務効率化と生産性の向上を目指す為に以下の取り組みを図ります。
（料金要相談）
さまざまな経験から、業務のパッケージ化やシステム化により、まだまだ効率化は図れます！
当事務所が最も得意とする分野のひとつです。
また、業務効率化と生産性の向上を目指す為に以下の取り組みを図ります。
- ・KPIの導入
- ・業務内容の数値化、見える化の導入
- ・考えを変えるための管理職や社員に向けた研修
（料金要相談）
各種助成金のご提案、手続き代行
未来のために、今備えておく！ そうした活動を支える助成金があります。
ご提案はもちろん、煩雑な申請手続きもお任せください。
取り扱ったことのある助成金も含まれます
＜例＞
ご提案はもちろん、煩雑な申請手続きもお任せください。
取り扱ったことのある助成金も含まれます
＜例＞
- ・キャリアアップ助成金
- ・働き方改革推進支援助成金
生産性を向上させるシステム導入の際、支援助成金を併用すると、導入費用・業務改善費用を圧縮させ、購入しやすくできる可能性が高まります。是非ご検討ください。 - ・人材開発支援助成金（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コースなど）
- ・雇用調整助成金
- ・テレワーク助成金
- ・両立支援等助成金（男性育休の促進、仕事と介護の両立支援、仕事と育児の両立支援など）
労働基準監督署（労基署）や労働局による検査、是正指導、是正勧告に対する対応サポート
＜サービス例＞
- ・勤務管理、時間外労働の削減、長時間労働の削減、有給休暇取得促進のサポート
- ・健康診断や産業医による保健指導の体制整備サポート､衛生管理者の選任・登録、産業医の紹介や探し方のアドバイス
- ・改善報告資料の作成・資料の準備
ハラスメント防止に関するサポート
ハラスメント防止に関する研修をはじめ、就業規則への盛り込み、社内周知などについて貴社の状況に応じた対応を行わせて頂きます。
メンタルヘルス・健康経営に関するサポート
メンタル・ヘルス・マネジメントに関する資格を有しており、セルフケアをはじめラインケアにおいても貴社の状況に応じた対応を行わせて頂きます。
心の不調を持っているにもかかわらず我慢して勤務を続け、重症になってから気づくのでは対応も限られてしまいます。心の不調を事前に察知すること、ご自身でケアできる部分、会社として防止するために工夫する部分など、両面からアプローチすることで心のケアができる環境が整ってきます。何かございましたら、一度ご相談ください。
心の不調を持っているにもかかわらず我慢して勤務を続け、重症になってから気づくのでは対応も限られてしまいます。心の不調を事前に察知すること、ご自身でケアできる部分、会社として防止するために工夫する部分など、両面からアプローチすることで心のケアができる環境が整ってきます。何かございましたら、一度ご相談ください。
衛生管理に関するサポート
衛生管理は労働安全衛生法などにより指針が示され、細かな管理要領が運用規則や通達等により示されています。50人を超える従業員をかかえる企業の皆様は、例外なく衛生管理者の選任が必要ですし、その他業種や従業員数により安全衛生管理者を選任する必要もございます。
衛生委員会もしくは安全衛生委員会の組成からその運営、産業医の選任なども必要になって参ります。
衛生委員会もしくは安全衛生委員会の組成からその運営、産業医の選任なども必要になって参ります。
社員研修/管理職研修など
＜サービス例＞
- ・安全衛生教育研修
- ・職場のコンプライアンス研修
- ・セクハラ・パワハラなどのハラスメント防止のための研修
- ・育児介護休業法の運用に関する研修
- ・従業員向け研修
- ・管理職向け研修
- ・ミドル・シニア向け研修
貴社に必要な研修をご提案、実施いたします。
人的資本経営に関する対応
公表項目に関するサポート（障害者雇用、男女比、女性管理職比、男性育児休業取得率の算出など）をいたします。
キャリアコンサルタント国家資格及び2級技能士の資格を持っており、従業員のキャリア相談、キャリア面談にも柔軟に対応させて頂きます。
必要に応じて日本企業に合ったジョブ型雇用制度への改善を提案させて頂きます。
また、新卒者の採用、中途採用などのサポートも行わせて頂きます。
（料金要相談）
キャリアコンサルタント国家資格及び2級技能士の資格を持っており、従業員のキャリア相談、キャリア面談にも柔軟に対応させて頂きます。
必要に応じて日本企業に合ったジョブ型雇用制度への改善を提案させて頂きます。
また、新卒者の採用、中途採用などのサポートも行わせて頂きます。
（料金要相談）
労務関連の総合相談、窓口としての活用
特定社会保険労務士として登録しており、紛争解決手続き代理業務にも対応できます。もちろん、弁護士と提携しており、協力して対応させて頂きます。
＜サービス例＞
- ・従業員とのトラブル対応
- ・ハラスメントへの対応、就業規則への盛り込みやハラスメント防止規定の制定
- ・有期雇用労働者、派遣労働者などの相談窓口にも対応いたします。
（料金要相談）
労働災害・通勤災害への対応
労災（労働者災害補償保険）の申請については、初動が大切になります。
労災指定病院での治療や警察からの事故証明取得など適切な手続きを行う必要が肝要です。早い段階でご依頼頂ければスポット対応させて頂くことも可能です。特に第三者行為災害や交通事故に伴う災害など、加害者側の損害保険申請のタイミングにより手続きが面倒になり、時間がかかる場合もございますので、早めにご相談下さい。
労災指定病院での治療や警察からの事故証明取得など適切な手続きを行う必要が肝要です。早い段階でご依頼頂ければスポット対応させて頂くことも可能です。特に第三者行為災害や交通事故に伴う災害など、加害者側の損害保険申請のタイミングにより手続きが面倒になり、時間がかかる場合もございますので、早めにご相談下さい。
スタートアップ、IPO、上場準備の為のサポート
新しく起業する際の労働、社会保険の開始届けをはじめとする各種届出、定款への盛り込み、就業規則の作成、従業員との雇用契約、各種契約や規程の作成など細かな作業が多く発生します。協力しながらスムーズにスタートできるようサポートいたします。また、上場を考えておられる企業様へも人事労務に関する監査項目の整理、給与に関する整理など項目の洗い出しと対象項目の整理や精査をサポートさせて頂きます。無事に上場が完了するまでサポートいたします。
社会保険・労働保険の手続き
社員の入社から退社までの、各種届出や手続きをサポートします。また出産・育児・介護・傷病などの際の各種手続も代行いたします。
当事務所では、お客様の煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、事業に専念できる環境が築けるようサポートします。
当事務所では、お客様の煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、事業に専念できる環境が築けるようサポートします。
＜サービス例＞
- ・労働保険、社会保険の新規加入手続
- ・労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定等会社の年間定例実務に関する手続
- ・社員の入社、退社、異動にまつわる手続
- ・その他各種手続
派遣に関する相談窓口
派遣元事業者、派遣先事業者どちらからでもご相談に応じます。
これから派遣の登録を行いたい事業者様のご要望にも応じます。（登録手続きをサポートいたします）
また、更新手続きについてもサポートいたします。
派遣労働者に対するキャリアコンサルティングの実施、派遣労働者に対する教育訓練の立案、実施も行います。
（料金要相談）
これから派遣の登録を行いたい事業者様のご要望にも応じます。（登録手続きをサポートいたします）
また、更新手続きについてもサポートいたします。
派遣労働者に対するキャリアコンサルティングの実施、派遣労働者に対する教育訓練の立案、実施も行います。
（料金要相談）
IT導入補助金の提携業務
作業効率が上がる設備を販売する企業様との提携（サポート提案）を希望しています。
効率アップが図れる場合、助成金や補助金の申請が可能となる場合もございますので、購入される企業様の設備負担が軽減され、購入しやすくなります。また、導入先で働き方改革を同時に行って頂くことで、生産性の向上と従業員の満足度も上がることが期待できます。
作業効率が上がる設備の導入を検討される企業様へサポートの提案をいたします。
人事・労務のシステムに限らず、POSシステムと呼ばれる販売に特価したシステムや業界特有の業務効率を図ることのできる画期的な製品を導入される場合、それが生産性向上につながり、従業員の働き方改革にも有利に働くものであれば、助成金や補助金が申請できる場合がございます。是非導入前の早い段階でご相談ください。きっとお役に立つと存じます。
効率アップが図れる場合、助成金や補助金の申請が可能となる場合もございますので、購入される企業様の設備負担が軽減され、購入しやすくなります。また、導入先で働き方改革を同時に行って頂くことで、生産性の向上と従業員の満足度も上がることが期待できます。
作業効率が上がる設備の導入を検討される企業様へサポートの提案をいたします。
人事・労務のシステムに限らず、POSシステムと呼ばれる販売に特価したシステムや業界特有の業務効率を図ることのできる画期的な製品を導入される場合、それが生産性向上につながり、従業員の働き方改革にも有利に働くものであれば、助成金や補助金が申請できる場合がございます。是非導入前の早い段階でご相談ください。きっとお役に立つと存じます。
DXに関する相談窓口
人事・労務システム（勤務管理、給与計算、労働社会保険申請など）に関する相談に応じます。
昨今、DXが叫ばれ、多くの類似するシステムが乱立しているようです。
大小さまざまなシステムがある中、どれを使ってよいかわからずお困りのお客様もいらっしゃいます。
人数規模、作業や運用をどのようにされたいかを基に、どのようなシステムがよいかメリット、デメリットを含めて助言いたします。必要に応じてシステムベンダーの担当者をご紹介させて頂くこともできます。
昨今、DXが叫ばれ、多くの類似するシステムが乱立しているようです。
大小さまざまなシステムがある中、どれを使ってよいかわからずお困りのお客様もいらっしゃいます。
人数規模、作業や運用をどのようにされたいかを基に、どのようなシステムがよいかメリット、デメリットを含めて助言いたします。必要に応じてシステムベンダーの担当者をご紹介させて頂くこともできます。
船員保険に関する相談窓口
船舶関連の業務を行っておられる企業様や船員保険に関する相談も承っております。お気軽にご相談ください。
退職金制度の導入
現在退職金制度が無いけど、今後のことを考えると検討してみたいと思っておられる場合は、是非ご相談ください。独自の社内積立て方式をはじめ、中小企業退職金共済制度への加入、またはDC年金（企業型確定拠出年金）と呼ばれる仕組みの導入もできます。（Defined Contribution；決まった掛け金と言います。）
DC年金については、会社様と従業員様が共に拠出して積み立て将来それを一時金もしくは年金として従業員様が受け取ることができるものです。転籍された方についても持ち運べることができるものです。将来の生活資金を不安に思う従業員もおられますし、採用時に退職金制度があるかないかで就職希望先企業に選ばれる場合も少なくありません。優秀な多くの従業員を獲得する為にも検討をお勧めします。
DC年金については、会社様と従業員様が共に拠出して積み立て将来それを一時金もしくは年金として従業員様が受け取ることができるものです。転籍された方についても持ち運べることができるものです。将来の生活資金を不安に思う従業員もおられますし、採用時に退職金制度があるかないかで就職希望先企業に選ばれる場合も少なくありません。優秀な多くの従業員を獲得する為にも検討をお勧めします。
