お知らせ

■労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策

人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）新設

労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定している派遣元事業主のうち、ハローワーク別

地域指数を参考にして賃金に関し労使協定を締結した事業主に対して労使協定やそれに紐づく賃金の見直し要請がされており、待遇確保の改善をされた事業主へ助成金が支給されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hakenmoto-tokurei.html

■短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内

令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で

働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。

・日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html?referral=topbanner

・社会保険適用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

■変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）

・令和6年分　給与所得者の保険料控除申告書

・令和6年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等

申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書

・令和7年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

・令和7年分　給与所得者の源泉徴収簿

国税庁

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/index.htm

令和7年分簡易な給与所得者の扶養控除等申告書の取扱いについては

こちらもご覧ください。

0024005-130_01.pdf (nta.go.jp)

■育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の

支給対象期間延長手続きが変わります。（保育所等の利用申込書の写し等が

必要となります）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html

■障害者テレワーク雇用の相談窓口

令和6年7月9日に発表されました。１社あたり最大5回までサポートを受けられます。

障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

相談窓口URL

https://twp.mhlw.go.jp/

 以上